不動産投資 ローンのためになるNEWS！

自社の現況および近い将来の予想をできるだけ正確に把握することが肝心です。
　月次決算制度を導入すること＝月次決算が無理な中小企業の場合は四半期決算でもよい。
特に、最低限期末三ヵ月前間での九ヵ月決算は必要です。
これがタイムリーにできることが期末日までの税務対策を可能にします。
　予算を作成すること＝少なくとも期首、期央には当該年度の損益の見通し、当年度決算前（望ましくは期末三ヵ月前）には当年度決算の予測数値と次年度の見通しを示す予算書を作成すべきです。
優れた会社であればあるほど、中期経営計画や次年度の決算予想まで作成しているのです。
　資金繰表を作成すること＝節税には金がかかるものもあるので、資金不足で失敗しないために必要です。
　さて戦略は、本来納税者自らが自社の状況を十分調査したうえで決めるものですが、一般的な要点を示すと次のとおりです。
　まず、法人税率が法律で決められている以上、その対象となる課税所得金額を減らすことが目標です。
所得金額は、収入（益金）マイナス費用（損金）ですから、目標としては、損金を早期に、しかも多く計上すること、そして益金を当期よりも将来に繰り延べることです。
ここでは要点だけを頭の隅にとどめておいてください。
　特別税制の利用＝国が産業政策、景気政策の目的で打ち出してくるもので一番確実な節税法です。
たとえば、設備投資をした場合の特別償却や税額控除などがあります。
ただし、適用条件は厳格で些細なことでも不適格となる場合があります。
また、年々変化するので常に新しい情報が必要です。
　節税商品の利用＝証券会社、生命保険会社、リース会社などは、顧客のニーズに応えるため、さまざまな節税商品を開発しています。
ただし、税務通達との追いかけっことなっている面もあり、常にその時点での税務の取り扱いに注意が必要です。
　簡便性の原則の利用＝税法も常に細かいところまで原理原則を強制しているわけではありません。
事務上の簡便性を重視して、金額的に重要性の低いものについては、一時の損金処理や収益の繰り延べを認めています。
たとえば、原価差損や前払費用、また少額の固定資産について一時に損金を計上する取り扱いなどがその一例です。
一件当たりの金額は小さくてももっとも安全な方法であり、塵も積もれば山になるものです。
　会計処理変更の利用（継続性の変更）＝継続性の変更といえば、一般に「会計処理の変更」をさします。
たとえば、機械装置の減価償却方法を従来の定額法から定率法に変更したり、借入金の支払利息を計上するときに、後払いの場合、支払時に費用計上していたのを、期間の経過とともに費用計上する方法に変更するのがその一例です。
　こういった会計処理の変更は、変更年度の利益を大きく減少させることもできる強力なテクニックで、利用価値の高いものです。
しかし、強力であれば悪用もされますので、正当な理由のない継続性の変更は商法違反にもなります。
　また、法人税も公正な企業会計をベースとしている以上、会計処理の継続性を基本的前提としています。
個々の処理についても、収益の計上基準をはじめ、さまざまなところで継続性を要求しています。
特に固定資産の償却方法や棚卸資産の評価方法の変更については厳しい条件をつけているので利用する際は十分注意してください。
一方、税法では継続性の変更が許されているケースもありますので、積極的利用が求められます。
　子会社を利用＝税務当局が最近目を光らせているものの一つが、親子会社間、グループ会社間の取引です。
特に取引価格（売上価格）を使ってグループ内の利益操作をして税金逃れを図っているのをくい止めようと必死です。
海外グループ会社との取引価格操作を防止する目的で移転価格課税も行われています。
　こうした不法に利益操作をするのは論外としても、企業資源の分散化を利用した節税法があります。
会社規模が小さくなれば、経営上のメリットだけでなく、法人税率のメリット、交際費のメリット、貸倒引当金の計上のメリットなどがあります。
また、リース会社などを子会社として新設したり、既存の会社を買収して、親会社の利益を分散する方法もあります。
一方で、既存の子会社の集中統合化（合併等）により、税負担の軽減がされる場合も出てきます。
　最後に注意を喚起しておきたいのは、わが国の法人税に関する法律の整備と税務調査体制は先進国でもトップクラスのものです。
対策を効果あるものにするには、正しい事実認定と十分な準備およびタイムリーな法令・判例等の調査そして適切なアドバイスが必要です。
　新聞等で税務調査についての報道に触れるたびに、誰しも、どうしてこんなに否認が多いのかと疑問に感じることでしょう。
もちろん、悪質な納税者（たとえば脱税犯）の存在は見逃がせませんが、否認の一つの理由として、わが国の納税制度上やむを得ない面があげられます。
　法人税は所得税や相続税と同様に、国が税額を決める「賦課課税方式」ではなく、会社が、法人税その他の法律に照らし合わせて、事実関係を判断し、所得金額と税額を計算して国に申告する「申告納税方式」を採用しています。
したがってそこには事実判断の難しさから、会社と税務当局との間で事実判断や法律解釈の相違が生じることがままあります。
また、法律より経済が数倍のスピードで走っている現代では、こうしたことは避け難く、単に税務調査で否認項目が多いというだけで会社を非難するのは公平とはいえません。
　会社が申告書を提出すると、所轄の税務署は提出書類やその他の資料をもとに検討を加え、税務調査対象会社を決定します。
調査は二、三日の短いものから何力月にもわたるものまであります。
調査の結果、すでに納めた法人税額に不足があることが判明すると、会社が自主的に申告税額を増額訂正（修正申告）することになりますが、会社が税務調査の結果に同意せず修正申告をしなければ、税務署が訂正（更正）することになります。
税務署の指導もあって、例年調査会社の約九〇％の会社が修正申告をしています。
もっとも、修正申告は会社が自ら誤りを認めたことになるため、後に結果に不満があっても不服審査請求の道は断たれることにもなります。
　ところで、会社にとっての重大関心事の一つは、この税務調査が過去何年先までさかのぼるかということです。
たとえ会社独自の判断と計算によっているとはいえ、まとめに申告納税しているものを長期間不安定な状態におくことを避けるために、税務署が更正できる期間に制限を設け、その期間（除斥期間）を過ぎると更正できないように、税法上定められています。
この期間制限については納税者の申告書提出状況によって三年から五年となっています。
また、欠損金繰越控除等の関係で損失を減らすための更正の期間制限は五年となっています。
申告書を法定申告期限内（決算日後二ヵ月以内）に提出している会社に対しては、提出後（正確には法定申告期限後）三年を過ぎたら更正できません。
しかし、脱税（偽りその他不正の行為）の場合はその期間が七年と大幅延長されています。
なお、実際にはまれなことですが、一度税務調査を受けたからといってその年度は絶対安心とはいえません。
除斥期間（通常三年）内であれば、何度でも更正される可能性があります。
　なお、申告書を提出しない納税者に対して税務署が調査のうえ、納付税額を決定する場合がありますが、この期間制限は法定申告期限から五年となっています。
　
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